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１　相続登記を放置することによる影響

　相続登記をしないままにしておくと、法的な不利益と実務上の支障の両方が生じる可能性があります。

　法律改正により２０２４年４月１日からは相続登記が義務化され、一定期間内に相続登記を済ませないと、過料の対象となる可能性がある点に注意が必要です。

　また、登記をしない状態が続くと、その後の相続手続きが複雑化し、将来的な負担が大きくなるおそれもあります。

 

２　相続登記の義務化と過料

　不動産の所有者が不明になり、土地の有効活用が阻害されているという問題の解消を目的として、先述のとおり２０２４年４月に相続登記の申請が義務化されました。

　基本的には、相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に、正当な理由なく登記申請を行わない場合には、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

 

３　不動産の売却等ができない

　相続登記を行わないままにすると、登記簿上の名義が亡くなった方のままとなり、第三者から見て所有者が分からない状態になります。

　その結果、不動産の売却や担保設定などの処分ができず、相続税の納税資金の確保や、有効活用が妨げられることにもつながります。

 

４　相続関係の複雑化という実務上のリスク

　遺産分割協議と相続登記を行わないまま長期間が経過し、さらに相続が発生すると、権利関係は次第に複雑になります。

　複数回の相続が重なることで、相続人の数が大幅に増加し、不動産が多数の相続人による共有状態となることもあります。

　実際に、兄弟姉妹相続や代襲相続も絡み、相続人が数十名に及んでいるケースを見ることもあります。

　このような場合、まず相続人を確定するために大量の戸籍謄本等を収集する必要があり、それだけで多くの時間と費用を要します。

　さらに、連絡が取れない相続人や海外在住の相続人が含まれることもあり、遺産分割協議が進まないことも少なくありません。

　その結果、家庭裁判所で遺産分割審判等の手続きを利用せざるを得ない場合もあります。

　このように、相続登記を行わないことは、将来の負担を大きくする要因となります。

　早期に登記を行うことが、円滑な財産管理とトラブル防止の観点から重要といえます。